奨学金の返済に苦労している方は年々増えており、社会問題の1つにもなっています。
しかし、奨学金を減らす方法がいくつかあり、要件を満たせば負担を減らすことも可能です。
そこで今回は奨学金の減額を考えている方に向けて、奨学金の減額ができる理由と申請方法について解説していきます。
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この記事を読むことで以下の3つのことがわかります。
- 奨学金が減額できる理由
- 奨学金減額の申請方法
- 奨学金を減額してもらう際の注意点
奨学金減額返還制度であっさりと返済金額を減らせる！
奨学金減額返還制度は当初の予定の返済金額を減額し、その分返済期間を延ばす制度のことです。
当初の2分の1あるいは3分の1に減額し、毎月の負担を減らすことができます。
ただ、1回の申し出につき12カ月まで返済期間延長が適用され、通算で15年(180カ月)まで延長可能です。
あくまでも返済期間を延ばして無理なく返済するもので、返済する金額そのものが減るわけではない点に注意が必要です。
審査なしで即日ファクタリングは可能なのか？などの記事も役立ちます。
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新卒や経済困難などの項目に該当することが条件
奨学金減額返還制度の適用条件を以下の表にまとめました。
| 奨学金減額返還制度 | |
|---|---|
| 対象の人 | ・新卒の方 ・経済困難な方 ・傷病によって無職になった方 ・減額返還開始月から半年以内に失業した方 ・減額返還開始月から1年以内に災害に遭った方 |
| 延滞の有無 | 延滞を解消すると利用できる |
| 口座振替の有無 | 口座振替への加入が必要 |
| 返済方法 | 月賦返還への切り替えが必要 |
奨学金減額返還制度は2016年12月以降に卒業あるいは退学した新卒などの方が対象になります。
他にも、新卒の方でなくても経済困難な方なども該当します。
給与所得者だと年収が325万円以下の方が該当し、給与所得者以外だと所得金額が225万円以下の方が利用可能です。
他にもけがなどが原因で無職になったり、災害に遭ったりした方も適用されます。
ただ、支払いの延滞があったり、口座振替手続きを済ませていなかったりすると申請できません。
借入の多い方は他社5件でも借り入れ出来るものを使ってみるのもいいですね。
他にも、半年や年間払いなどを設定している方は月賦返還に切り替えが必要です。
奨学金減額返還制度の申請方法
奨学金減額返還制度はスカラネット・パーソナルあるいは書面での提出が可能です。
先ほどの新卒や経済困難に該当する方であれば、スカラネット・パーソナルでの申し込みができます。
専用のページにログインし、奨学金減額返還願に必要事項を入力してネット上で提出すれば申し込みが完了します。
書類提出から2週間後には審査結果の通知が届きます。
一方で書面での提出の場合、奨学金減額返還願を印刷して必要事項を入力し、必要書類を添えて送付してください。
返還願は日本学生支援機構の公式サイトに書類のテンプレートが掲載されています。
そこからダウンロードして必要事項を記載しましょう。
まずは奨学金減額返還願の同意事項と注意事項を確認
奨学金減額返還願を提出する前に、同意事項と注意事項を確認しておいたほうがよいです。
少なくとも以下の点はチェックしておきましょう。
- 原則として減額返還願が本機構に到着した翌々月から減額返還を開始するものとして審査を行います。
- 現在減額返還中で、引き続き減額返還の継続を希望する方は、「減額返還期間終了のお知らせ」の「通常返還開始後」の「初回振替日」から減額返還を開始するものとして審査を行います。
- 減額返還は通常の返還月額の1回分を2回または3回に分けて返還を行うため、それぞれ2の倍数、3の倍数で12か月以内の月数を承認をいたします。
- 月数にチェックがない場合は、12か月間希望するものとして取り扱います。また、複数にチェックがあった場合は長い方の期間を希望期間として取り扱います。
- 次回返還開始年月または前回承認された減額返還期間終了月が2つ以上の奨学生番号で異なる方は、希望期間月数にかかわらず、希望期間終期を減額返還期間が早く終了する奨学生番号に合わせて承認期間を設定します。
上記の点について問題ない方が奨学金減額返還を利用するようにしてください。
減額返還願とマイナンバーや返済困難を証明する書類などを提出
奨学金減額返還願を提出する場合に、マイナンバーや経済困難を証明するための書類提出が必要です。
本人による申し込みなのかを確認する目的や本当に経済困難な状況にあるのかを確認する目的で書類提出が求められます。
そのため、書類提出を忘れないようにしましょう。
ただ、返還願に記載している個人情報と提出した書類に記載されている個人情報にズレがあると再提出が求められてしまいます。
もし住所を新しいところに移していないなどの問題がある方は早めに住所変更などの手続きを済ませておきましょう。
奨学金減額返還制度について詳しく知りたい方は、日本学生支援機構の以下のページを確認してください。
出典:日本学生支援機構
引用:減額返還制度は、災害、傷病、その他経済的理由により奨学金の返還が困難な方の中で、当初約束した割賦金を減額すれば返還可能である方を対象としています。
一定期間、当初約束した返還月額を減額して、減額返還適用期間に応じた分の返還期間を延長します。毎月の返還額を減額するため、無理なく返還を続けることができます。
願い出るためには、提出いただく証明書が、一定の要件に合致しなければなりません。
1回の願出につき適用期間は12か月で最長15年（180か月）まで延長可能です。
返還期限猶予制度で返済延期も可能
奨学金減額返還制度とは別に返還期限猶予制度というものもあります。
返還期限猶予制度はその名の通り返還期限を延ばす制度です。
減額返還制度と何が違うのか気になる方に向けて説明すると、減額返還は月の毎月の返還額を2分の1あるいは3分の1に減額します。
それから返還期間を延長するものとなっています。
それに対し、返還期限猶予制度は申請期間の支払い期限を先延ばしする制度です。
具体的にどう違うのか説明するために、20年かけて毎月15,000円ずつ支払う返済を行うと仮定します。
減額返還制度を利用する場合、初め15年は毎月7,500円あるいは5,000円ずつ支払い、それから12.5年は15,000円で払うことで完済できます。
一方で、返還期限猶予制度は最長10年は一切支払わなくて済み、それから20年かけて毎月15,000円ずつ支払うことが可能です。
ちなみに、奨学金減額返還制度と返還期限猶予制度との間には他にもいくつかの違いがあります。
その違いを以下の表にまとめました。
| 奨学金減額返還制度 | 返還期限猶予制度 | |
|---|---|---|
| 収入の基準 | ・年間収入金額：325万円以下 ・年間所得金額：225万円以下 |
・年間収入金額：300万円以下 ・年間所得金額：200万円以下 |
| 制度が適用できる期間 | 最長15年 | 最長10年 |
収入や制度が適用できる期間がそれぞれ異なるため、内容をよく確認してどちらが自分に合っているのか選択してみてください。
返還期限猶予制度について知りたい方も日本学生支援機構の特設ページをチェックしてみましょう。
出典:日本学生支援機構
引用:申請にはマイナンバーおよび所定の書類の提出が必要です。審査により承認された期間については返還の必要がありません。適用期間後に返還が再開され、それに応じて返還終了年月も延期されます。 ただし承認されない場合は返還を継続する必要があります。
所得連動返還方式であっさりと無理なく返済することもできる
奨学金減額返還制度と返還期限猶予制度とは別に、所得連動返還方式で奨学金を返済しやすくすることもできます。
通常は定額返還方式となり、支払い額は一定に固定化されるケースが多いです。
それに対し、所得連動返還は前年の収入に応じて毎月の返済額が決定される仕組みとなっています。
仮に収入が一気に増えれば、翌年からの返済負担は大きくなるものの、完済までの期間が短くなります。
逆に年収が減った場合、その年の返済は苦しくなるかもしれませんが、翌年の返済負担は軽くすることが可能です。
無理のない返済を行いたいと考えている方は、所得連動返還方式を適用させたほうがよいです。
逆に、所得連動返還方式だと返済計画が立てづらいため、返済計画を意識したい方は定額返還方式での支払いを検討してみてください。
まだ奨学金の返済を延期していないなどの条件を満たすと減額
定額返還方式は以下の条件を満たしている方が適用できます。
- 平成29年度以降に第1種奨学金を利用している
- マイナンバーを提出している
- 奨学金返済を延滞していない
- 口座振替で払っている
- 定額返還方式で算出した月額の半額が2,000円以上
ここ3年、4年以内に第1種奨学金を利用しており、奨学金の滞納をしていなければ減額できることが多いです。
また、マイナンバーの提出や口座振替の支払いは奨学金減額手続きに欠かせない事項であるため、そちらもきちんと済ませておきましょう。
マイナポイントの受け取り方と申し込み方法でマイナポイントの受け取り方の解説をしています。
他にも、定額返還方式で算出した場合の月額の半額が2,000円以上である必要があります。
そのため、一定以上の月額料金が発生する場合でしか定額返還方式は適用できないと覚えておいてください。
所得連動返還方式の申請方法
所得連動返還方式の切り替えについても、スカラネット・パーソナルあるいは郵送のいずれかの手続きで切り替え可能です。
スカラネット・パーソナルならそのサイトでの指示に従って手続きを進めていきましょう。
郵送での手続きの場合は、奨学金相談センターに連絡して必要な書類を送ってもらいます。
その書類の必要事項を入力し、奨学金相談センターに返送すれば手続きを進めてもらえます。
必要書類の提出
所得連動返還方式を選択する際には、奨学金相談センターから送られてくる書類とマイナンバーを提出すれば問題ありません。
しかし、2022年10月から2023年9月までの奨学金の返還月額を算出するために、2021年に扶養されていた方については、別途以下の書類の提出が必要です。
- 扶養に関する申告書
- マイナンバー提出書
- 扶養者の番号確認書類
扶養について関係がある方は上記の書類提出を忘れないようにしてください。
定額返還方式・所得連動返還方式について知りたい方は、日本学生支援機構の公式サイトを確認してみましょう。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan/houhou/henkan_hoshiki/index.html
奨学金減額を行う際の注意点
奨学金減額を行う際の注意点として以下のものがあげられます。
- 減額後に2カ月連続で滞納すると減額されなくなる
- 返済期間が延びてしまう
- 奨学金は時効が長くて借り逃げは基本的にできない
1つずつみていきます。
減額後に2カ月連続で滞納すると減額されなくなる
奨学金減額手続きを行った後に、2カ月連続で滞納してしまうと奨学金が減額されなくなってしまいます。
元々の金額で返済するのが厳しい方の救済措置ではありますが、減額後にも返済が滞ってしまう方をサポートすることはできません。
また、収入はあっても資金繰りが上手くいっていないために、支払い日までに返済できない方もいます。
奨学金を減額してもらうことはできてもある程度限度はあります。
減額したとしても明らかに返済することができないほどの返済能力だった場合、カードローンおすすめお金を借りる方法を考えたほうがよいです。
返済期間が延びてしまう
奨学金減額手続きを行うと、返済期間が延びてしまいます。
奨学金減額手続きとは言いますが、実際に奨学金の支払い額が減額しているわけではありません。
あくまでも毎月の負担を減らすものです。
毎月負担する金額を減らしても支払総額は変わらないということは、それだけ返済期間が長くなります。
無理な金額を毎月支払うのは望ましくありませんが、返済期間が長く続くとストレスを感じてしまう方もいます。
どちらがよいのか考えた上で奨学金減額手続きを行うか考えてみてください。
奨学金は時効が長くて借り逃げは基本的にできない
奨学金は時効が長くて借り逃げが基本的にできません。
奨学金の時効は10年となっており、そう簡単に時効がなくなる長さではありません。
実際、奨学金は2カ月滞納すると遅延損害金が発生するようになります。
3カ月滞納すると日本学生支援機構などから督促が来るようになり、ブラックリスト入りされてしまいます。
半年以上経つと裁判所からの差し押さえや保証人などの代理人の支払い請求が強制されるようになります。
そのため、1年も借り逃げすることはできないと考えておいたほうがよいです。
奨学金の滞納は案外かなり早い段階で重たい対応をしてくるため、基本的にほとんど滞納することがないように動く必要があります。
奨学金をあっさり減額することに関するよくある質問
奨学金をあっさりと減額したいと考えている方は多いですが、実際どうすればよいのかわからないといった方が多いです。
そのため、インターネット上には奨学金を減額する方法についての質問が多数投稿されています。
今回はその中でも特に質問されることの多かった以下の質問について回答していきます。
- 奨学金減額に応じてもらえる収入の条件は？
- 途中で返還金額を変更することは可能？
1つずつみていきます。
奨学金減額に応じてもらえる収入の条件は？
どの奨学金減額制度を利用するのかによって要件が変わってきます。奨学金減額返還制度であれば年間で325万円以下の収入の方は減額請求できます。返還期限猶予制度であれば年収300万円で奨学金減額に応じてもらえます。
途中で返還金額を変更することは可能？
途中で返還金額を勝手に調整することはできません。定額返還方式なら元から決められている金額を毎月支払う形となり、所得連動返還方式なら収入状況によって自動的に金額が決まります。自分の意志で具体的にいくらで奨学金の返済を進めたいと決めることはできないです。